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利用規約

X-lift(クロスリフト)利用規約
(メディア様向け)

X-lift(クロスリフト)利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社インタースペース(以下「弊社」といいます)が提供するコンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift(クロスリフト)」(以下「本サービス」といいます)において、メディア運営者(第1条で定義します)と弊社との関係を規律する基本規約とし、メディア運営者が本規約の内容に同意して弊社と契約を締結した場合には、互いに信義誠実の原則に従って本規約を遵守するものとします。

第1条(定義)
本規約において使用される各用語は、以下のとおりとします。
(1)「メディア運営者」とは、本サービスのシステムを利用することによって、自らのウェブサイト内で、記事コンテンツと広告コンテンツとを融合させたレコメンデーション機能により、ユーザーの閲覧数の向上と広告コンテンツへの誘導による対価の獲得を意図する者をいいます。
(2)「メディアサイト」とは、メディア運営者が本サービスを導入する、自らが管理・運営するインターネットウェブサイトをいいます。
(3)「広告主」とは、メディアサイトに記事コンテンツに関連する広告コンテンツを掲載することによって、メディアサイトのユーザーを広告主サイトへ誘導することを意図する者をいいます。
(4)「広告主サイト」とは、広告主が運営・管理する自らの商品やサービスを提供するウェブサイトをいいます。
(5)「ユーザー」とは、メディアサイトの閲覧者をいい、メディアサイトに掲載された記事コンテンツを広告主の広告を閲覧して、当該広告のリンクを通じて、メディアサイトから広告主サイトへと移動する者を含みます。

第2条(本サービス)
本サービスは、PV(ページビュー)向上のための記事コンテンツレコメンデーションと、収益向上をはかるためのネイティブ広告を利用した広告コンテンツレコメンデーションとを組み合わせて提供することによって、ユーザーに最適なコンテンツを紹介し、ユーザーの回遊率の向上や広告主サイトへの送客を促進するサービスです。

第3条(始期・優先)
1.メディア運営者と弊社との契約始期は、本サービスの申込書を受諾した日から開始されます。
2.メディア運営者と弊社との間で、申込書もしくは個別の契約書(以下「個別契約」といいます)に別途の定めがある場合は、当該個別契約の定めが優先されます。

第4条(中途解約)
メディア運営者または弊社は、5営業日前までに書面で通知することにより、本サービスを解約することができるものとします。

第5条(本サービス利用開始時の情報提供)
1.メディア運営者は、本サービス利用開始時までに、本サービスで広告掲載するために必要な情報(対象となるメディアサイトに関する情報)を弊社に提供するものとします。なお、メディア運営者が弊社に提供する情報は下記項目に限定されません。
  (1)タイトル:メタタグのタイトル
(2)本文:ページ内の本文部分キーワード(単語;共通部分のヘッダーフッター除く)
(3)カテゴリー:ページ内でカテゴリー
(4)画像:ページ内で画像(基本メタタグ)
(5)記事作成日:ページ内に記事作成日情報
2.メディア運営者は弊社に対し、メディアサイトの掲載情報が第三者の著作権、商標権、肖像権、その他の権利を侵害していないことを保証するものとします。

第6条(本サービスの実装まで)
1.弊社はメディア運営者に対し、本サービスの運営上必要なメディアサイトに関連する環境の整備を、依頼することができるものとします。メディア運営者は、本サービスの品質向上のため、これに協力するものとします。
2.本サービスの実装までは、次のスケジュールに従うものとします。
 (1)メディア運営者から弊社に対し申込書の発行及び受領
 (2)弊社におけるサイト登録
 (3)弊社からメディア運営者に対するID・パスワードの発行
 (4)弊社からタグの発行、およびメディアサイトへのタグの設置
 (5)ログ収集(1週間前後)
 (6)本サービスの実装
3.メディア運営者は、本サービス利用開始日までに、各種設定条件、メディアサイト内のレコメンデーションの区分、レコメンドコンテンツのデザイン等を決定するものとします。

第7条(本サービスの報酬支払)
1.弊社は、メディア運営者に対し、本サービス管理画面より提供されるレポートに基づき、弊社が広告主から現実に入金を受けた範囲内で本サービスにおける広告掲載の報酬を支払うものとします。
2.本サービスにおける広告掲載の報酬の対象は、広告主が定める広告クリック数や表示回数等その他のユーザーアクションなどの広告掲載の報酬を発生させる行為によって、広告掲載の報酬の対象となるもののうち、本サービスのサーバ上に記録されたものとします。
3.弊社はメディア運営者に対し、本サービスの広告掲載の報酬を支払うものとします。なお、メディア運営者に提示される報酬額は、特に記載のない場合、消費税額を含まない外税表記となっております。
4.広告掲載の報酬の支払は、原則として、1ヶ月毎に1円以上の報酬があった場合に行われます。
5.広告掲載の報酬の支払を受けるメディア運営者は、あらかじめ振込先として本人名義の金融機関口座(ただし、海外銀行口座は対象外とします。)を管理画面上で自ら登録設定するものとします。弊社は、毎月の広告掲載の報酬額を報酬確定月の翌々月の15日に、メディア運営者が届け出た金融機関の口座に対して振込みにより支払います。この場合の振込手数料は、弊社が負担いたします。また、支払日の15日が金融機関休業日にあたる場合は、その翌営業日に支払うものとします。
6.広告掲載の報酬の支払を受けるメディア運営者が支払日の前月24日までに金融機関の口座を届け出ていなかった場合、届け出た金融機関口座内容に不備、漏れがあるなど不完全な内容や存在しない口座であることが判明した場合、または所定の方法以外で届け出られたであった場合、弊社は別途期日を定め、メディア運営者に対して振込み可能な口座情報の登録および修正の届け出を所定の方法で求めるものとします。弊社からの催促によってもメディア運営者が期日までに振込み可能な金融機関の口座を届け出なかった場合、弊社は広告掲載の報酬の支払を留保することがあります。この場合、メディア運営者から振込み可能な金融機関の口座の届け出を受けたのちに、弊社が翌月以降に別途指定する支払日に振込みを行うものとします。
7.メディア運営者の届け出た金融機関口座に振込みができない場合は、弊社はその旨を通知します。通知後においても、口座情報が引き続き1年間更新されない場合は、弊社はその支払義務を免除されるものとし、メディア運営者は広告掲載の報酬の請求権を放棄したものとみなされます。メディア運営者は本項の定めをあらかじめ承諾するものとします。
8.広告主が弊社に対し広告掲載の報酬額の支払を遅延した場合は、弊社はメディア運営者に対する広告掲載の報酬の支払を留保することがあります。また、広告主が弊社に広告掲載の報酬を支払わない場合は、弊社はメディア運営者に対する広告掲載の報酬の支払を留保すること、もしくは広告掲載の報酬を支払えないことがあります。
9.弊社はメディア運営者に対し、本条第2項の定めにかかわらず、メディアサイトにおいて、第12条(禁止事項)に記載する、アドフラウド(⾃動化プログラム(Bot)などにより不正に広告報酬を得る⼿法)や作為的なIVT(無効なトラフィックのこと)を生成させる行為によって、本サービス管理画面より提供されるレポートに異常値が表示された場合には、広告掲載の報酬の減額または返金等を要請できるものとし、具体的な減額または返金方法は両者協議のうえで決定するものとします。

第8条 (税金および費用)
本サービスにおける広告掲載の報酬の税務処理に関しては、税法等法令の規定に従い、管轄する税務署等でメディア運営者自らが納付手続を行うものとします。

第9条 (本サービスのメンテナンス)
本サービスのメンテナンスは、定期と不定期を問わずに実施されるものとします。メンテナンス期間中の本サービスの停止に関し、メディア運営者は異議や損害賠償の申立を行わないものとします。
弊社が必要と認めた場合は、事前にメディア運営者に対し通知するものとします。

第10条 (メディア運営者による報告)
メディア運営者は、本サービスの提供を受けることに支障が生じた場合または本サービスに関する問題を発見した場合には、直ちに弊社に報告するものとします。

第11条 (IDおよびパスワードの管理)
1.メディア運営者は、弊社より付与されるID・パスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
2.メディア運営者は、ID・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。
3.メディア運営者に付与されたID・パスワードにより本サービスが利用された場合は、第三者の利用であっても、メディア運営者の自己の利用とみなされるものとし、メディア運営者は、いかなる事由によっても、その利用に関する責任を負うものとします。

第12条(禁止事項)
1.弊社は、本サービスの利用に際し、メディア運営者が以下に該当する行為を行ったと弊社が判断した場合、事前の通知を行うことなく、支払いの停止、メディア運営者の登録の抹消、その他弊社が必要と考える対応(法的措置を含みます)を執る権利を有します。
(1)他のメディア運営者、広告主、第三者もしくは弊社が保有する知的財産権、プライバシー権、肖像権その他の一切の法律上の権利または利益等を侵害する行為、または侵害する虞のある行為
(2)メディア運営者自ら、または第三者をして、他のメディア運営者、広告主、第三者もしくは弊社に不利益や損害を与える、もしくは与えさせる行為、またはその虞のある行為
(3)未成年者にとって有害と認められる行為、またはそれらを助長し、もしくはその虞のある行為
(4)虚偽に登録した情報を使って広告を配信する行為
(5)法律、政令、省令、条例、規則、行政指導などに違反する行為
(6)暴力、賭博、麻薬、売春その他の犯罪を助長する虞のある行為
(7)マルチ商法、ねずみ講等に関わるWebサイト等を運営する行為
(8)特定の政治思想、宗教を支持するWebサイト等を運営する行為
(9)メディア運営者自ら、または第三者をして、不正クリックその他の詐欺的または不正な手段、手法を用いて不正に報酬を得ようとし、または得させようとする行為
(10)ユーザーに対して報酬やポイントを与えてクリックを誘導する行為
(11)詐欺的または不正な手段、手法を用いて閲覧者を誘導、強要等する行為
(12)本サービスのプログラムを改変する行為
(13)アドフラウド(⾃動化プログラム(Bot)を利⽤したり、スパムコンテンツを⼤量に⽣成したりすることで、インプレッションやクリックを稼ぎ、不正に広告収⼊を得る悪質な⼿法)や作為的なIVT(無効なトラフィックのこと)を生成させる行為
(14)反社会的勢力の活動に結びつき、または結びつく虞のある行為
(15)本サービスの運営を妨害する行為
(16)その他、弊社が本サービスの利用上不適切であると判断した行為
2.メディア運営者は、広告主と契約関係ではないため、本サービスに関連して、いかなる事由(報酬条件の確認などを含む、すべて)によっても、弊社を介さずに広告主に対して直接に問い合わせたり、他の目的で連絡を行ってはならないものとします。

第13条 (契約の解除)
1.弊社は、メディア運営者が次の各号のひとつに該当したときは、催告することなく直ちに、本規約および本規約に付随する契約(個別契約を含みます)を解除できるものとします。なお、契約の解除手続によってメディア運営者または第三者が不利益もしくは損害を被った場合でも、弊社は、その理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
(1)弊社に対する通知事項を怠り本サービスの運営および管理に支障をきたした場合
(2)弊社からメディア運営者に対し連絡がとれずに本サービスの運営および管理に支障をきたした場合
(3)メディア運営者が本規約に違反し、是正要求によっても改善されない場合
(4)メディア運営者の不実または不信用の行為により、本サービスの提供ができないと認められる場合
(5)メディア運営者が1年以上管理画面にログインしない、もしくは広告が一度も配信されていない、または広告が一度もクリックされていない場合
(6)その他弊社がメディア運営者としてふさわしくないと判断した場合
2.前項の規定により契約の解除がされた場合、弊社はメディア運営者に対し、契約の解除時に未払の広告掲載の報酬を支払わないものとします。また、本条に該当する場合、弊社はメディア運営者に対し、既払いの広告掲載の報酬、前項に関連する調査費用および訴訟等費用の一切を、いつでも請求することができるものとします。

第14条 (監視の実施)
1.弊社は、メディア運営者が本規約に則り本サービスを利用しているかの監視を弊社の裁量により行います。
2.弊社は、当該監視の実施により、本規約に反する行為や法令等に違反する不法・不正行為を行っている、もしくはその可能性が高いと判断したメディア運営者に対し、広告掲載の報酬の支払の一部または全部を拒否することができるものとします。

第15条 (終了時の広告掲載の報酬の取扱い)
1.メディア運営者が本サービスを退会する場合、退会時の未払広告掲載の報酬額については、退会月末日までの広告掲載の報酬額を支払対象とします。
2.なお、退会時のメディア運営者の届け出た金融機関口座に振込みができない場合は、弊社はその支払義務を免除されるものとし、メディア運営者は本項の定めをあらかじめ承諾するものとします。

第16条 (個人情報等の取扱い)
1.弊社は、本サービスの提供により弊社が取得した個人情報(個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等によって当該個人を識別できるもの)の取扱いについては、別に定めるプライバシーポリシーを遵守するものとします。
2.弊社は、次の事項に該当する場合、メディア運営者の登録情報や本サービスの運用を通じて取得するトランザクションデータを開示することができるものとします。
(1)裁判所、警察、税務署その他行政機関の命令捜査等があった場合
(2)本サービス運営上必要となる本サービスの広告主に開示する場合(なお、広告主と守秘義務契約を締結した場合に限ります。)
3.弊社は、メディア運営者に関する特定の個人を識別するに至らない統計情報等を利用または開示できるものとします。

第17条 (守秘義務)
メディア運営者は、本サービスに関連して知った、弊社または広告主の技術上、営業上および販売上その他客観的に秘密であると認識できる情報を第三者に開示、漏えいしてはならないものとします。メディア運営者が本サービスを終了した場合においても同様とします。ただし、公知となっている情報は除くものとします。

第18条 (知的財産権)
本サービスにおける著作権および商標権その他知的財産権は、弊社または広告主等の権利者に帰属します。メディア運営者は、弊社により提供されるレコメントシステムやコンテンツの全部または一部を、弊社および広告主の許諾の範囲内でのみ使用するものとし、許諾の範囲を超えて、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせてはならないものとします。

第19条 (サービスの停止、変更、修正、追加、削除)
弊社は、いつでも本サービスを停止、変更、修正、追加または削除することができるものとします。弊社は必要があると判断した場合は、事前に告知または連絡するものとします。

第20条 (連絡)
1.弊社は、メディア運営者に対する通知もしくは連絡等を、電子メールを用いて、または本サービスのウェブサイト上に掲示することにより行うものとします。
2.弊社がメディア運営者に対し電子メールにて通知もしくは連絡を行った場合、弊社から電子メールを発信した日にメディア運営者に到達したものとみなします。
3.メディア運営者は、弊社に届け出た電子メールアドレスもしくは電話番号を変更した場合は、直ちに登録情報の変更を行うものとします。メディア運営者が変更を行わなかったことによって、弊社から通知もしくは連絡内容がメディア運営者に到達しなかった場合でも、弊社はその責任を負わないものとします。

第21条 (免責事項)
弊社は、本サービスによってメディア運営者に生じた損害について、弊社の故意または過失による場合を除き、その賠償責任を負わないものとします。

第22条 (賠償責任)
1.メディア運営者は、弊社または広告主に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
2.メディア運営者は、第三者との間でトラブルが発生した場合にはメディア運営者の責任と費用負担により解決するものとし、当該トラブル等により弊社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。

第23条 (権利譲渡等の禁止)
メディア運営者は、弊社の事前の承諾なしに、本規約に定める権利の一部または全部を第三者に譲渡しあるいは担保に供し、または第三者に使用させてはならないものとします。

第24条 (不可抗力)
天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疫病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、通信サービスもしくはインターネット環境の不通、不能状態を含むがこれらに限定されない、弊社の妥当な管理を超えたその他の事由により、本サービスの全部または一部が不履行または遅延した場合において、弊社はその責任を負わないものとします。

第25条(広告掲載情報の非保証)
本サービスによってメディア運営者に提供する広告主ならびにその商品およびサービスの広告内容に関する情報は、弊社が当該時点で提供可能なものであって、将来にわたって、その完全性、正確性および有用性を保証するものではなく、メディア運営者が本サービスを利用して広告掲載行為の結果について、弊社はその責任を負わないものとします。

第26条(反社会的勢力に関する条項)
1.メディア運営者は、次の各号に該当しないことを表明・確約し、この表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスにおいて契約の解除手続きがなされること、また、これによりメディア運営者またはメディア運営者の属する団体に損害が生じた場合でも、いっさいメディア運営者の責任とすることに同意するものとします。
(1)本サービス利用期間中、メディア運営者は、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団
②暴力団員
③暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
④暴力団準構成員
⑤暴力団関係企業
⑥総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
⑦上記各号に準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)
(2)本サービス利用期間中、メディア運営者は、次のいずれかに該当する者でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(3)メディア運営者は、自らまたは第三者をして、次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて会社の信用を毀損し、または会社の業務を妨害する行為
⑤その他以上の行為に準ずる行為
2.前項の規定により契約の解除の手続きがなされた場合には、メディア運営者は、当該契約の解除により生じた損害について、弊社に一切の請求を行うことができないものとします。

第27条 (本規約の効力)
本規約は、メディア運営者が本サービスに申し込み、弊社がこれを受諾した日から効力を有します。

第28条 (規約の変更および改定)
1.本規約は、弊社の判断によりメディア運営者の承諾なく随時変更・改定されるものとします。
2.上記改定後の規約は、特段の定めがない限り、本サービスのウェブページに掲示された時から効力を発生し、メディア運営者と弊社とのすべての関係に適用されるものとします。

第29条 (準拠法)
本規約およびメディア運営者と弊社との関係については、日本国法を準拠法とし、適用されるものとします。

第30条 (合意管轄)
メディア運営者と弊社との間で、本規約に関し訴訟が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第31条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第32条 (協議事項)
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、メディア運営者と弊社との間で誠意をもって協議解決するものとします。

以 上

2015年8月10日制定施行

メディアの項目を、ご入力ください。弊社で広告掲載審査を行いまして、ご連絡させていただきます。

運営サイトに関する情報

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PV/月

ご担当の方の情報

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備考

ページ上部の「利用規約」をご覧いただき、チェックボックスによる同意後に申込みが行えます。